グローバルな競争力の強化を目指す　名古屋で自動車業界における適正取引を推進する説明会　

自動車業界全体の適正な取引を目指し、原材料費の高騰などによるコスト増加分を価格に正しく反映させる取り組みについての説明会が名古屋市内で行われました。

　説明会は中部経済産業局と日本自動車部品工業会が主催し、オンラインを含め部品メーカーなどの担当者約1000人が参加しました。

　説明会ではトヨタ自動車の担当者が取引の適正化を目指し、市況の変動にあわせて材料費を自動で購入価格に反映するシステムを導入していることや、仕入れ先のエネルギー費を負担していることなどを紹介しました。

　一方参加者からは、最低賃金の引き上げにより企業の負担が増える懸念があるなかトヨタの労務費の価格転嫁に対する考え方などについて質問が出ました。

「最低賃金がしっかり上がっていく、なおかつ我々の労務費を上げていくという部分が繋がっていかないと、本当にダメなんだということを再認識した」(部品メーカー担当者)

　主催者は適正なり取引を進めることで各企業が収益を確保し、グローバルな競争力の強化につなげたいとしています。