政府が来年度予算案について、一般会計の総額を過去最大となる約115兆5400億円で最終調整していることが分かりました。 　複数の関係者によりますと、来年度の予算案は年金などの社会保障関係費、防衛費、国債の利払いや返済などに充てられる国債費などがいずれも過去最大となる見通しです。 　物価高対策などを目的とする予備費は計上しませんが、一般会計の歳出総額は過去最大だった昨年度の約114兆円を上回る115兆5400億円程度で最終調整しています。 　税収の見積もりは物価高や賃上げに加えて来年度は定額減税を実施しないことなどから消費税や所得税、法人税の税収がいずれも過去最大になるとして、全体でも過去最大の78兆4400億円程度とする方針です。 　政府は今月27日に来年度予算案を閣議決定します。