アメリカの7月の雇用統計が発表され、就業者の伸びは市場予想を下回り、失業率も悪化しました。 　アメリカ労働省が今月2日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて11万4000人増えました。 　市場が事前に予想していた17万5000人程度の増加を下回りました。 　また、失業率は4.3％で、前の月から0.2ポイント悪化しました。 　インフレに影響を与える労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.6％増で、市場予想を下回りました。 　アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は先月末に開いた会合で政策金利を8会合連続で据え置きました。 　パウエル議長は記者会見で、インフレ率と雇用の勢いが鈍化しているとして9月に利下げを始める可能性を示唆しています。 　雇用統計の結果を受けてアメリカの景気減速への懸念が広がり、外国為替市場では円高が進んでいます。 　一時、1ドル＝146円台を付けました。