韓国の「非常戒厳」を巡り、警察など合同捜査本部は「内乱罪」の容疑で尹（ユン）大統領の拘束令状を請求しました。今後、裁判所が認めるかどうか判断が注目されています。 　合同捜査本部は、これまでに尹大統領に対し「内乱罪」と「職権乱用」の容疑で、出頭して任意の聴取に応じるよう3度にわたり求めていましたが、いずれも応じていませんでした。 　現職大統領に対して拘束令状が請求されたのは初めてです。 　一方、尹大統領の弁護団は記者団に対し、「内乱罪について捜査権限がない機関の不当な拘束令状だ」と強調しました。 　そのうえで、「当然棄却しなければならない」などとして請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。