企業版のふるさと納税が寄付した企業の節税対策に利用されているなどとして、制度見直しの必要性も指摘されるなか、自見地方創生担当大臣はまずは自治体に説明責任を果たすように求めました。 自見地方創生担当大臣 「制度の見直しについてでありますが、まずは各地方公共団体におきまして、寄付を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続きの公正性、透明性等について十分に説明責任を果たしていただくことは大前提であり、必要である」 　そのうえで、国として企業による自治体への寄付の実態把握を進める考えを示しました。 　企業版ふるさと納税を巡っては、福島県国見町が寄付を原資に民間企業と共同開発した高規格の救急車を貸し出す計画を立てていましたが、企業側の「課税逃れ」の可能性が指摘されるなどして白紙になっていました。 　松本総務大臣は、国見町の事例については議論を見守ったうえで「有効に活用されている事例も勘案しつつ、適切に対応したい」として、制度の見直しには慎重な姿勢をにじませました。