パレスチナのヨルダン川西岸地区で住民への暴力が深刻化していることから、日本政府はイスラエル人の入植者を初めて制裁の対象に指定しました。 林官房長官 「暴力的行為に関与するイスラエルの入植者として、4個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として指定することを閣議了解致しました」 　林長官はイスラエル入植者のうち、一部の過激派による暴力や脅迫により、パレスチナ住民が退去を強いられるなど「深刻な問題となっている」と強調しました。 　日本政府は2023年10月のハマスによるイスラエルのテロ攻撃以降、ハマス側への制裁は行ってきましたが、イスラエル入植者への制裁は初めてです。 　アメリカやイギリスなどと足並みをそろえた形で、林長官は「G7（主要7カ国）を含む国際社会とも連携しつつ、引き続きイスラエル政府に対して入植活動の完全凍結を強く求める」と述べました。