岸田総理大臣は国民の金融知識の向上を目指す教育機構の立ち上げ式に出席しました。2日、日経平均株価が大幅に下落するなか、「金融リテラシーを高めることが不可欠だ」と強調しました。 岸田総理大臣 「金融経済状況、これは日々変化します。一人ひとりが投資に伴うリスクを踏まえつつ、個人に合った資産形成の手段を適切に判断できるように金融リテラシーを高めていく。このことが不可欠となります」 　4月に設立されたJ－FLEC（金融経済教育推進機構）は、これまで日銀や金融庁、金融機関などが別々に取り組んできた金融教育の司令塔となります。 　岸田総理は資産形成に関する無料の電話相談を視察し、1月に新NISAが開始してから買い付け額が10兆円規模となる見込みが示されていると明らかにしました。 　一方、SNSによる投資詐欺による被害も前の年の同じ時期に比べて7倍に増えています。 　岸田総理は「安心して投資を行うことができる環境を整備することは政府にとって重要な責務だ」と述べ、教育や相談体制を強化する考えを強調しました。