今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような戦略で臨んでいるのか、シリーズでお伝えします。23日はれいわ新選組、社民党、参政党です。 　有権者に向かって、それぞれが「消費減税」を中心とした経済政策を訴えています。 れいわ新選組　山本代表 「消費税をやめると国が決断する、その時点から経済動き出すんです。一人ひとりの購買力を上げて、社会にしっかりとお金を回していくっていうところからしかスタートしないんです。なので、私たちれいわ新選組は経済政策が一番厚いんです」 　れいわ新選組は、「30年に及ぶ不況は政治の責任だ」と訴え、消費税の廃止や季節ごとに10万円のインフレ対策給付金などを現金で支給することを打ち出しました。 　目標は「3議席からの倍増」としています。 社民党　福島党首 「社民党は頑固に平和、暮らしが一番、税金は暮らしに。社民党、国会でどっこい頑張りたいんですね。どっこいどっこい社民党、どっこいどっこい社民党」 　社民党は、消費税を3年間ゼロにすることで家計の負担を減らしたい考えです。 　また、「自民党の金権政治を一掃する」として政治資金パーティーの全面禁止などを掲げています。 　今回は現有の2議席から5議席まで伸ばしたい考えです。 参政党　神谷代表 「激動する国際情勢のなかで日本がどう生き残るかということが大事なんですよ。政治とカネの問題が片付いたところで我々の生活は変わらないけど、万が一日本の周りで戦争起きたらどうするんですか」 　参政党は、消費税の減税などを訴え、政治に参加する人を増やしたいとして16歳以上に投票権を与えることを掲げています。 　目標は「最低でも5議席」としています。