公明党と国民民主党の幹事長が会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなどを含め、政策ごとに協議していく方針を確認しました。 　国民民主党は所得税の課税対象となる金額を103万円から178万円に引き上げるように求めています。 　公明党の西田幹事長は税制の問題に加えて社会保険料の問題もあると指摘したうえで、「年収の壁突破チーム」を立ち上げて協議することを提案しました。 　週明けに自民党も含めた3党の政調会長が会談し、今後の進め方を話し合うことにしています。 　また、両党は政治資金の使い道をチェックする第三者機関の設置など、政治改革を進めていく方針も確認しました。 　さらに、9日に選出される予定の公明党の新代表と国民民主党の玉木代表による党首会談を11日にも実施することで合意しました。