公明党の斉藤代表と国民民主党の玉木代表が会談し、「年収103万円の壁」の見直しを進める方針で一致しました。 　国民民主党は所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げるように求めています。 　公明党の斉藤代表は「財源についても責任を持って一緒に考えてほしい」と伝えましたが、国民民主党の玉木代表は「そこは与党でしっかり考えてほしい」と述べ、財源の議論には加わらない考えを示しました。 　一方、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を巡っては関連法案の年内の成立を目指すことで一致し、すみやかに与野党での協議の場を設ける方針を確認しました。