石破総理大臣は、自民・公明の与党が国民民主党と議論を進めるいわゆる「年収103万の壁」の見直しについて、「丁寧に協議を進めたい」との考えを示しました。 石破総理大臣 「各党の政務調査会長、あるいは税制調査会長の間で丁寧に協議を進めたい」 　また、年末までに結論を出すとしている政治改革を巡っては、政策活動費について「廃止を含めた白紙的な議論」を党に指示していると改めて強調しました。 　一方、アメリカのトランプ次期大統領については、「日米両国の協力が日本、アメリカの国益になると理解してもらう努力をしていきたい」と述べました。 　石破総理は今回の外遊中、トランプ氏との会談を模索しましたが断念していました。