政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁の強化を閣議決定しました。産業基盤強化に資する物資の輸出を禁止するほか、ロシアと軍事協力を深める北朝鮮の個人も資産凍結の対象とします。 林官房長官 「ロシア連邦によるウクライナ侵略を受けまして、ウクライナを巡る問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に、我が国としても寄与するためのものであります」 　資産凍結の対象に新たに追加したのは、ロシア国内の11人や製造業や銀行など32の関係団体です。 　また、北朝鮮で弾道ミサイルなどの主要な武器輸出に関わる会社でシリア副代表を務める北朝鮮籍の1人も対象に加えました。 　また、対ロ制裁の迂回に関与したとして中国やトルコなど第三国の会社も輸出禁止措置の対象に加えました。 　林官房長官はウクライナを巡る問題解決のため、今後も「G7（主要7カ国）をはじめとする国際社会と連携して取り組む」と強調しました。