自民党は夏の参議院選挙の公約づくりに向けて全国の政策責任者を集めた会議を開き、新たな経済対策やトランプ関税への対応などについて議論しました。 自民党　小野寺政調会長 「この国難とも言えるトランプ関税に関して党を挙げて、国を挙げて国民生活、雇用、そして産業を守っていく。しっかり国民の皆さんに届く政策を作ってまいりたいと思います」 　自民党は夏の参院選に向け、公約づくりを加速させる方針です。 　4日の会議では、出席者から物価高に対応するための新たな経済対策を求める意見が出たほか、消費税の減税を打ち出すべきだという意見も出たということです。 　トランプ政権による関税措置を巡っては、自動車関連会社を抱える地域から産業や雇用への懸念が懸念が示されました。 　「政府の対応が国民に見えにくい」などとして、石破総理大臣がもっとリーダーシップを発揮すべきだという指摘も出ました。