就職氷河期世代の処遇改善を 関係閣僚会議が初会合
2025年04月25日 14:38

石破総理大臣は、就職氷河期世代への就労支援などを検討する関係閣僚会議の初会合に出席し、賃上げなどの処遇改善に取り組むよう呼び掛けました。
石破総理大臣
「支援ニーズに応じて、適切かつ効果的な支援を行うことは待ったなしの課題であります」
会議では「就労処遇の改善、社会参加の拡充、高齢期を見据えた支援」の3本柱に沿って政策を進めていくことを確認しました。
石破総理は「31万人の処遇改善など着実に成果が得られてきた」と述べたうえで、「今もなお様々な困難を抱えておられる方々が大勢いらっしゃる」と支援強化の必要性を強調しました。
政府は賃上げのほか農業や建設業、物流業の就労拡大などに取り組み、6月にも具体策を取りまとめて「骨太方針」に反映させる考えです。
これまでに入っているニュース
-
石破総理「事実全くない」“3000万円闇献金”文春報道を完全否定5月9日
-
野党各党が批判 自民・西田氏「ひめゆりの塔」めぐる発言5月8日
-
石破総理 週刊誌報道を“否定”5月8日
-
AIエンジニアの安野貴博氏が新党「チームみらい」設立 自身も出馬表明5月8日
-
立憲が下村氏の参考人招致を要求5月8日
-
「消費税の軽減税率を0%に」 69人の自民議員が賛同し提言5月8日
-
北朝鮮が弾道ミサイル複数発射 日本「厳重に抗議し強く非難」5月8日
-
コメ高騰…17週連続で値上がり 石破総理が対策取りまとめ指示5月8日
-
北朝鮮が弾道ミサイル発射か 国連安保理では非難相次ぐ5月8日
-
【速報】北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下か 防衛省5月8日
-
【速報】北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるもの発射 防衛省5月8日
-
30年も議論続く「選択的夫婦別姓」決着はいつ?5月7日
-
「空気読まない」赤沢氏の交渉術 日米関税協議の“舞台裏”5月7日
-
コメ価格高騰で対応を指示5月7日
-
「減税」や「給付」を含め新たな経済対策を検討 与党5月7日
-
日本政府「双方の自制を求める」 インドがパキスタン支配地域攻撃5月7日
-
国会再開 消費減税を求める声強まる 立憲、維新は「食料品限定」、国民は「一律」5月7日
-
加藤財務大臣「米国債売却はカード」発言修正5月6日
-
インド訪問中の中谷防衛大臣 防衛協力強化で一致5月6日
-
石破総理“消費減税を見送り”か コメ&ガソリン安定狙う? 野党は減税訴え5月5日
-
日本のこどもの数1366万人 44年連続減少で最低更新5月4日
-
自動車部品の25%関税 石破総理「極めて残念だ」5月4日
-
中国海警局のヘリが領空侵犯 尖閣諸島周辺 空自機がスクランブル対応5月3日
-
日米関税協議2回目 石破総理「一致点見いだせる状況にない」 赤沢大臣から報告受け5月3日
-
石破総理「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に」憲法改正に意欲5月3日
-
自動車関税は交渉対象外 米側主張に日本は反発5月3日
-
石破総理 カナダ首相と電話会談 トランプ関税めぐり経済分野で幅広く5月3日
-
トランプ関税協議で石破総理「一致点 見いだせる状況にはない」5月2日
-
トランプ関税で2回目の協議へ 輸入車や造船技術など議論か5月1日
-
米関税など議論終え 石破総理帰国5月1日
-
ポピュリズム?立憲「食料品消費税ゼロ」の是非4月30日
-
石破総理「高所得者も負担軽減に」食品の消費減税に慎重姿勢4月30日
-
フィリピン残留2世の日本国籍回復を支援 石破総理が表明4月30日
-
【速報】フジテレビ 再発防止策を総務省に報告4月30日
-
選択的夫婦別姓の法案を提出 他党の賛同なく立憲民主党が単独で4月30日
-
フィリピンで石破総理 トランプ関税めぐり日本企業と会談4月30日
-
日フィリピン首脳 中国念頭に安全保障分野での協力加速で一致4月29日
-
中国念頭に“協定締結”議論開始…石破総理がフィリピン首脳と会談4月30日
-
トランプ関税の安保への影響懸念4月29日
-
石破総理 フィリピンで首脳会談へ4月29日
-
「偽名で不倫」国民民主党の平岩征樹衆議院議員が離党届4月29日
-
春の叙勲 菅直人元総理や映画字幕翻訳を手掛けた戸田奈津子さんらが受章4月29日
-
日ベトナム首脳会談 防衛協力強化で一致4月29日
-
国民民主・平岩議員“偽名不倫”で離党届提出4月28日
-
石破総理 ベトナム首相と会談4月28日
-
防衛大学校の学生がうるま市長選で特定の候補者を応援 防衛省「大変遺憾」4月28日
-
中谷防衛大臣がアメリカのグラス駐日大使と会談4月29日
-
石破総理がベトナムとの首脳会談で自由貿易体制の重要性について議論4月28日
-
石破総理がベトナム首相と会談 自由貿易体制の重要性確認へ4月28日
-
自治体職員の35%がカスハラ被害経験 総務省4月28日
-
立憲 不信任案提出は「関税交渉考慮」4月28日