厚生労働省で出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会が26日から始まりました。 　政府は「こども未来戦略」で2026年度をめどに出産費用の保険適用化を検討するとしています。 　現在、正常分娩は公的医療保険の対象外で、出産にかかる費用は都道府県や施設によって大きく異なりますが、保険が適用されれば全国一律の公定価格になります。 　検討会の参加者からは保険適用による影響で産科医や産科医院の減少につながらないよう公定価格の設定には十分な議論が必要との声も上がりました。 　検討会では出産費用の保険適用のほか、産前産後の支援強化などについても話し合われ、来年春ごろに結果を取りまとめるとしています。