首都直下地震などの大規模災害でパトカーなどの車両が使えなくなった際に、警視庁が優先的にレンタカーを使える協定を締結しました。 　4日に警視庁と東京都レンタカー協会が締結した協定では、首都直下地震などの大規模災害が起きた際に最低40台以上のレンタカーを警視庁が優先的に使えることなどが盛り込まれています。 　災害によってパトカーなどの車両が壊れて使えなくなったことを想定したもので、道路の状態が悪くても走れる四輪駆動の車両などを借りられるということです。 　警視庁は「南海トラフ地震の発生なども危惧されている状況のなか、民間企業とも協力して、いかなる災害に直面しても国民の命を守るための活動を継続していく」としています。