旧優生保護法を巡り、国の責任を認める最高裁判決を受け、被害者らが全面解決に向けた提言書をまとめました。 優生連　藤井克徳共同代表 「実定法としての被害救済法、そして理念法としての（優生思想根絶）基本法、これをこの国は打ち立てる必要があるのではないか。後世に恥じない、あの時にけじめを付けましたということを言わせたい」 　「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」は、提言書で国会での謝罪決議などを求めました。 　被害者の高齢化が進むなか、一刻も早い全面的な解決が必要だとしたうえで、訴訟を起こしていない被害者についても賠償を行うことや第三者機関を設置し、調査・検証を行うことなども訴えました。 　旧優生保護法を巡っては、7月に最高裁が国に賠償を命じる判決を言い渡していて、政府は賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」を適用するべきとした主張を撤回し、和解による速やかな解決を目指すとしています。