「年収103万円の壁」を見直すと、横浜市では最大で「市の税収が1200億円減少する」と市長が明らかにしました。 　横浜市の山中竹春市長は20日の会見で、“年収103万円の壁”が見直された際の市への影響について「地方財政への影響は甚大」「市の税収ではおよそ1200億円の影響が出る」と説明しました。 　1200億円は横浜市税の約13％にあたるということです。 　一方で人手不足が深刻化するなか、労働力確保につながるほか、所得が増え経済が活性化するなどのメリットも挙げ、「（国には）税制や社会保障等を含めて一体的に見直すとともに代わりとなる財源の確保について総合的に議論していただきたい」としました。