厚生労働省は、医療費が高額になった時に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、70歳以上の外来特例を廃止した場合の試算を公表しました。 　「高額療養費制度」では1カ月あたりの医療費が高額になった場合、患者の年齢や年収に応じて設けられた上限を超えた分が後から払い戻されます。 　このうち70歳以上の患者の外来にかかる自己負担額の上限を定めた「外来特例」について、厚労省は上限額の見直しを行った場合の試算を新たに示しました。 　現在「外来特例」での自己負担の月額上限は年収370万円までの人は1万8000円で、住民税が非課税の人は8000円です。 　厚労省の試算によりますと、それぞれ上限を2000円引き上げた場合、1人あたりの保険料は200円から600円ほど減り、年間で500億円ほど軽減されます。 　一方、どちらも上限をなくした場合の保険料は、1人あたり700円から2000円ほど減り、年間ではおよそ1900億円削減されるということです。 　厚労省は現役世代の保険料負担を減らすため、「外来特例」を含め「高額療養費制度」を全体的に見直す方針で、年内にも具体的な引き上げ額などを策定し、早ければ来年夏以降に施行したいとしています。