機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、取り調べで作成した調書を破棄したなどとして書類送検されていた警視庁公安部の捜査員だった3人について、東京地検は不起訴処分としました。 　機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人は不正輸出をしたとして逮捕・起訴されましたが、起訴が取り消されました。 　その後、大川原化工機側が警視庁に刑事告発し、捜査に携わった当時の警視庁公安部の捜査員3人が取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を破棄した公用文書毀棄（きき）などの疑いで去年11月に書類送検されました。 　この3人について、東京地検は今月8日付で不起訴処分としました。 　「故意及び共謀の認定に疑義があると判断した」などとして、いずれも嫌疑不十分だとしています。 　処分を受けて大川原化工機側は「警察犯罪が繰り返されないためには裁判所の判断は不可欠である」とコメントしていて、検察審査会に審査を申し立てる方針です。 　捜査の違法性を巡っては、東京高裁で民事裁判が続いていて、5月に判決が言い渡される予定です。