東京地裁による解散命令を受けて、旧統一教会の会長らが会見し、「国家による信教の自由への侵害」だと決定を批判し即時抗告するとしました。 旧統一教会　田中富広会長 「日本の宗教自由の危機であり民主主義の危機であり、法治国家として正しい判断を下していただくために最後まで戦って参ります」 　東京・渋谷区の旧統一教会の本部で25日に行われた会見で、田中富広会長は解散命令について、「法人格を失うことは宗教法人にとっての死刑だ」と話しました。 　また、献金問題に関わる民事訴訟の件数が2009年以降、大幅に減っていると述べ、「現在の教団が、解散させなければならないような悪質な団体でないことは明白だ」と主張しました。 　教団側は今回の決定に対し、即時抗告する方針です。