旧優生保護法によって不妊手術を強制された被害者らと国の定期協議が初めて開かれ、被害者らからは全面解決に向けて要請書が提出されました。 　旧優生保護法を巡っては、最高裁が障害などを理由とした不妊手術の強制は違憲だとして国の責任を認めた判決を言い渡しています。 　判決を受け、国と被害者らが締結した「基本合意書」には定期的な協議を開くことが盛り込まれていて、27日にこども家庭庁で初めての会合が開かれました。 　被害者らは国に対して要請書を提出し、すべての被害者に確実に謝罪と補償を届けるほか、二度と同じ過ちを繰り返さないように恒久的な対策の実施を求めました。 　原告団の北三郎さん（仮名）は「本当の意味で差別のない社会を作って下さい」と訴えました。 　出席した三原じゅん子こども政策担当大臣は謝罪をしたうえで、「全面解決に向けて政府として全力で取り組みたい」と話しました。