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名古屋テレビ 放送番組審議会だより
このページは「放送法」および「放送法施行規則」に基づき名古屋テレビ放送の放送番組審議会の議事の概要をお知らせするページです。
名古屋テレビ放送の放送番組審議会委員は8名で、会議は毎月1回、年間10回(8月と12月は休会)開催されます。放送番組の内容をはじめ、放送に関する全般的な問題についてご意見を伺い、番組制作の参考にさせていただいております。
名古屋テレビ放送では、放送番組審議会でのご意見を、毎月第1日曜日の午前5時35分から放送する「メ~テレオンブズ」の中でもご紹介しています。どうぞご覧ください。
- 今月の番審だより
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- 今年度の放送番組審議会委員
<2010年5月分>
第514回 名古屋テレビ放送番組審議会
- 開催日
- 平成22年5月12日(水) 15:30~17:00
- 委員
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- 委員長: 谷川憲三
- 副委員長:小林かおり
- 委員:北村明美・加藤太郎・和田伸一郎・松浦好治・関口敦仁
議事の概要
(1)業務報告
- 社長挨拶
- 放送法等の一部を改正する法律案の概要について(事務局)
(2)5月全国番審テーマ「地方局のコンテンツ力、発信力」について
委員の主な意見です。
- 地方局制作の番組が似かよっている。もう少し多様性が欲しい。
- 報道番組の充実と報道スタッフの育成を図って欲しい。
- もう少し個人の情報を吸い上げ、自分とテレビ局との関係性がクリアになるような情報提供の仕方があっても良い。
- テレビの情報が均一化される中、ローカル情報はますます重要になってくる。
地方局の強みはドキュメンタリーと事実報道とドラマだろう。 - 今後メディアのすみわけが拡大する。今までの放送という枠にこだわらない情報発信があっても良い。
- 地方局は地域情報を発信しながら経営を健全化するというのが最大の課題。
- コンテンツの流通販路を広げる努力が必要である。
- 地域から文化を推進するには、グローバルとローカルのバランスが必要。ドキュメンタリーの継続、地方ドラマの制作、イベント事業に力を入れてもらいたい。
- 地域のニュース、ドキュメンタリー、デジタルの双方向性を生かした番組に力を入れるべき。
- コンテンツ力を高めるためには、質の高い番組に資金が集まるような広告企業への働きかけの強化も必要だ。
- 人材育成やコンテンツの販売・流通市場の拡大コスト削減のための各局共同制作の推進、アーカイブの活用も必要だ。
などのご意見が出されました。
局側は
- 当社は「どですか!」と「UP!」が中心。特に朝の6時台、7時台をローカル制作しているのは当社だけなので、ここをいかに充実させていくかということが課題。
- ドキュメンタリー制作は、斬新な発想力・取材の継続力を備えた人材をきちっと育てていくということを意識的にやっていく。
- 各局がコンテンツ力を上げるための人材育成・資金投下をやるためにどういうことをしたらよいのか、系列全体として考えていかなければならない。
などと答えました。
(3)次回開催予定
次回の放送番組審議会は平成22年6月9日(水)午後3時30分~
審議テーマは6月1日放送分『BOMBER-E』です。