(2)審議テーマ

• 「動画配信時代に地上波テレビに望むこと」（第91回系列番組審議会委員代表者会議　議題）
• その他

委員の主な意見です。

• 動画配信では決してできない役割が、地上波テレビ放送にはある。それは視聴者に対して信頼できる情報を伝えることであり、公共性だ。そういうポリシーで番組を編成していくことこそが、地上波テレビ放送が生き残るための王道だと思う。そのためには、番組にCMを提供するスポンサーとの信頼関係、スポンサーシップを模索することが必要だ。
• 地上波テレビ放送が存続するためには、安定した経営基盤が必要である。さまざまな規制がある既存の放送ビジネスモデルに依存しない、新しいモデルを模索することを期待する。また、系列や放送エリアを超えた提携を深めて、メディアの将来展望を描いてほしい。
• 動画配信時代であっても、地上波テレビは家族で一緒に安心して見ることができる媒体だ。社会的な孤立が問題になっているなか、多くの視聴者に見てもらえるよう、なお一層、多様性への配慮をお願いしたい。また、ネットなどターゲットを絞る広告が広がっているが、今後もマス広告が貴重であることは変わらないと思う。
• 動画配信はコンテンツが豊富すぎて、視聴者が選びきれていないのではないか。地上波テレビでコンテンツを視聴できることの価値や特別感を、もっとアピールするとよいと思う。また、海外の局と一緒にドキュメンタリーを制作するといった連携にも期待したい。
• 好きな時に好きなだけコンテンツを見ることができるという点では動画配信が優位だが、信頼性が高い情報や報道、災害対応では、やはり地上波テレビに強みがある。テレビの価値をしっかり見極めて、優れたコンテンツ企画で動画配信との共存を目指していただきたい。
• もはや、地上波テレビの具体的優位性は存在しない。若者のテレビ離れに対しては、試行錯誤を続けるしかない。また、信頼される報道機関として、地上波テレビが選ばれる努力を怠らないでほしい。複数の報道が複数の考え方を展開し、多様な考え方を提供するあり方が望ましい。
• テレビの影響力は依然として健在で、情報の信頼性、安全性も格段に優れている。放送とネットは相互補完的なメディアであり、業界全体の再編成、CM広告収入が中心のビジネスモデルの再構築、事業者を超えた新たな連携など、大きな転換を図らなければならない。
• 動画配信、地上波テレビ、それぞれに強みがある。LGBTという言葉が多くの人に知られるようになった背景には、テレビの影響力がある。今後とも、社会に内在する病理や少数者が抱える悩みに視点を向けて、社会の問題を解決する役割を担ってほしい。

局側は

• 地上波テレビ以外の事業を拡大することを、経営計画の柱のひとつとして位置付け、動画配信やインターネットと組み合わせたビジネスモデルの開発に取り組んでいる。
• 放送エリアのなかで、インフラの共通化を進めている。
• 既存のコンテンツを、地上波だけでなく、テレビの録画や動画配信プラットフォームなどの多様な方法で視聴いただくことができるよう努めている。

などと答えました。