(2)審議テーマ

• 第93回系列放送番組審議会委員代表者会議議題「地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方」
• その他

委員の主な意見です。

• 信頼がおける地上波テレビだからこそ、災害時は局が発信する信憑性のある情報に早くスムーズにたどりつける環境づくりが普段から必要。また、各テレビ局が取材で協力し、シェアできるものはシェアし、さらに行政とも連携をするとよいのではないか。
• 災害時の報道体制では日頃からの具体的な備えが重要だ。通常放送を打ち切って災害放送に切り替えることがあるが、そうした訓練はどの程度行っているのか。
• 複数の放送局が類似の情報を流すことは、目に触れる機会が増えるという意味では発災当初のあり方としては一定の意義があると思うが、一方で情報の提供サイドの効率性や、持続可能性などを考えると問題もある。情報の網羅性を維持しつつ重複を排除するため、複数の放送局で連携を図ることが必要ではないか。
• 災害報道は時として視聴者の方の不安をあおる可能性がある。現在その地域が危険であることを警告することが目的か、危険に対する現場対応の進捗状況を知らせることが目的かなど、報道の主目的がどの点にあるのか伝わりやすい報道であってほしい。
• 災害時にテレビのテロップを見ても、外国人に向けた対応までは、残念ながら手が回っていないように見受けられる。最低限、英語表記に対応したり、あるいは情報の入手先だけでも案内するなど、配慮する必要があるのではないか。
• 平常時に放送される災害に関する番組が、防災・減災に果たす役割は非常に大きい。それが自分が住む地域に特化した、地域の特性に合った内容であれば、より一層役に立つ。メ～テレでは池上彰さんを招いた特番を毎年放送しているが、こうした番組を見ていると、いざという時に何かしら記憶に残っていて、適切な行動が取れると思う。
• 朝夕の情報番組での取り組みや防災・減災の特別番組を否定するものではないが、今ではスマホで能動的に情報を取りに行くのが当たり前だ。台風では、遠いうちはテレビの情報でいいが、近づいて、「明日の会社の営業はどうする」「社の災害対策委員会はどうする」といった差し迫った状況になるとテレビの情報では間に合わない。
• 被災した地域がその後どうなったかという報道は、被災者が一番気にしていることだ。被災者に話を聞くと、「そのときしかこなかったマスコミ」と「継続して取材にきたマスコミ」はしっかり区別されている。復興の過程を、風化させずに報道していくことは、被災地のレジリエンス（回復力）も左右する。

局側は

• 大津波警報が発表された際、より多くの情報を伝えるため、名古屋の民放テレビ局4社のヘリコプターは取材エリアを分担して、映像を共有することにしている。コストがかかる固定の情報カメラも共同で設置するなど、災害時に市民の命を守る協力体制を敷いている。
• 通常の番組を途中で打ち切り、地震の速報番組に切り替える訓練は毎日行っている。深夜や早朝などスタッフが少ない状況で、最小限の人数でも対応できるよう緊急時に備えている。
• 普段の朝夕のニュースのなかで、防災に関する情報を伝え続けていくことが大切だ。たとえばローリングストックの情報をしっかり伝えていれば、非常時の水の買い占めなどは起きにくくなると考えている。

などと答えました。