EU（ヨーロッパ連合）の行政執行機関は25日、マイクロソフトのオンライン会議アプリ「チームズ」の抱き合わせ販売を「違法」とする暫定的な見解を示しました。 　EUの行政執行機関である欧州委員会は25日、アメリカのIT大手、マイクロソフトがオンライン会議アプリ「チームズ」を、ワードやエクセルが含まれる「オフィス」などとセット販売していたことについて、日本の独占禁止法にあたる「EU競争法に違反する」との暫定的な見解を表明しました。 　競合他社のオンライン会議アプリとマイクロソフトの製品の互換性を制限し、「EUの顧客に損害を与えた可能性がある」とも指摘しています。 　今後、マイクロソフト側の反論を踏まえて欧州委員会が違反を認定した場合、全世界の年間売上高の10％を上限とする制裁金が科されます。 　マイクロソフトは欧州委員会が調査を開始した去年7月以降、チームズの販売方法を変更しています。