フランスで30日、国民議会選挙（下院）の第1回投票が行われます。世論調査では、極右政党「国民連合」が第1党になることが確実視されています。 　フランスでは、9日の欧州議会選で、与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受けて、与党連合を率いるマクロン大統領が国民議会（下院・定数577）を解散しました。 　30日に総選挙の第1回投票が行われ、過半数の票を獲得した候補者がいない選挙区では、来月7日の決選投票で当選者が決まります。 　28日時点の世論調査では、支持率のトップは、「国民連合」の36.5％で、2位は左派連合で29％、マクロン大統領率いる与党連合は3位の20.5％に低迷しています。 　また、「国民連合」は225～265議席を獲得して第1党になるのが確実視される一方、与党連合は70～100で、選挙前（250）から半減以下となる見込みです。 　国民連合は「光熱費の3～4割減」などを訴えて国民に寄り添う姿勢を強調する一方、マクロン大統領が提唱するウクライナへの軍事教官派遣への反対のほか、両親が外国人でもフランスで生まれたら国籍が得られる「出生地主義」の廃止など、移民政策の厳格化などを訴えています。