就職氷河期世代への支援を巡る動きが各党で活発化するなか、立憲民主党は住宅支援や賃上げを柱とする政策をまとめました。夏の参議院選挙の公約に反映させる方針です。 立憲民主党　吉川沙織参議院議員 「与野党が対立する話でもなく、政党間で対立する話でも全くありません。打ち出し上手なところと、我が党みたいにそうじゃないところも色々ありますけれど、そこは連携しながらやっていくべき課題だと思っています」 　就職氷河期世代にあたる1972年から1983年生まれの参議院議員12人が25日に対策委員会を立ち上げ、「お金」「家」「時間」を3本柱とする政策を取りまとめました。 　「お金」では賃上げを掲げ、正規雇用への無期転換を促進することなどを盛り込んだほか、「家」では民間住宅を借り上げる「みなし公営住宅」を整備して住宅を確保することなどを盛り込みました。 　吉川議員は「この問題を、初当選した18年前からずっと取り上げてきたが、この世代は『自己責任』の名の下に思うように職に就けず政治は光を当てなかった」とし、党派を超えた協力を呼び掛けたほか、夏の参議院選挙の公約にも盛り込むよう党内で議論を進める方針です。