南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合が開かれ、8月に初めて南海トラフ地震臨時情報が発表された時に自治体などの防災対応を調査した結果が報告されました。 　政府は8月に初めて南海トラフ地震臨時情報が発表された時に自治体や事業者が取った防災対応について、9月からアンケート調査を行ってきました。 　調査結果は今月26日に開催された南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合で報告され、臨時情報が発表される前に制度を十分に認知していた自治体は都道府県で約5割、市町村では2割程度でした。 　また、自治体から政府への要望では「空振りを恐れず出してほしい」といった意見や「住民や企業が取るべき対応を統一的に示してほしい」という意見がありました。 　こうした結果を受け、26日の専門家会合では臨時情報の周知方法や呼び掛け内容などについて議論が行われたということです。 　会合の主査を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、会合後の記者会見で「臨時情報の周知を徹底することが、まずは大事だ」と述べました。