頻発するサイバー攻撃への対処能力を高めようと警視庁公安部とインフラ事業者ら100社以上が連携して身代金を要求された場合などの対処方法を学ぶ今年の大規模訓練が始まりました。 　サイバー攻撃対策技術訓練は警視庁公安部が毎年開催していて、23日から来月7日にかけて国の重要インフラなどを担う鉄道や銀行など、合わせて約110社が参加します。 　ウイルスを使わずに企業からデータを盗んで身代金を要求する「ノーウェアランサム」の被害に遭った想定で、警察への情報共有やログを保存する手順などを確認しました。 　公安部は「情勢は極めて深刻で被害が確認された場合は迅速に警察に相談してほしい」としたうえで、「官民連携で被害の拡大防止などに努めたい」としています。