名古屋市の教員などの団体が、教育委員会の事務局に次年度の校長の推薦名簿を提出する際、併せて現金や商品券を渡していた問題について、調査検証チームが作られることになりました。

教育委員会によりますと、市内全16区の校長会や教員の団体は、事務局にそれぞれ現金や商品券を渡し1年で合計200万円程度になり、この慣習は20年以上前から行われていたと言うことです。

事務局は陣中見舞いと思って受け取り、打ち上げなどに使ったとしています。

17日の総合教育会議では、学識者や弁護士など有識者5～6人で構成される、第三者による調査検証チームの立ち上げが決まりました。

河村たかし名古屋市長：「名古屋の子どもさんのために、本当のことをしゃべってほしい。危機感をもってあたらないといけないと思いますので。」