名古屋市の教員団体が教育委員会の事務局に現金や商品券を渡していた問題。現金は市教委の幹部個人にも渡っていたことがわかりました。

　名古屋市の教育委員会によりますと、複数の校長会や教員団体は、市立小中学校の人事に絡み、校長などの推薦名簿を事務局に提出する際に現金や商品券を渡していました。

　渡されたのは1団体あたり年間5000円から6万円程度で、全体では年に200万円程度にのぼるということです。

　また、現金の一部は教育委員会の局長級で校長や教頭の人事案を承認する立場にある「学校づくり推進監」にも渡っていたことが新たにわかりました。

　教育委員会は人事への影響については「今後確認していく」としていますが、名古屋市の河村たかし市長は19日の会見で、重大な問題だとする認識を示しました。

「不正職務が行われたとするとすごく重たくなる。徹底的に調査をやる。歴史的経過を含めて市民がこんなことだったのかと分かるように調査したい」（名古屋市 河村たかし 市長）

　また、名古屋市はこの問題に関して外部の弁護士や大学教授らを含む調査検証チームを設置しました。

　最初の会議は早ければ今週中にも行われ、事実関係の解明や再発防止策の提言を行うということです。

(2月19日15：40～放送メ～テレ『ドデスカ！＋』より)