障害者グループホームなどを運営する「恵」による報酬の不正請求をめぐり愛知県などが処分の方針を固めたことを受け、障害者支援団体などが20日、県に利用者の行き先の確保などを要請しました。

　関係者によりますと「恵」は、愛知県が所管する事業所で働いていない職員が働いていたように装うなどして、約1億8000万円の報酬を不正に請求していたことがわかっています。

　また、利用者の食材料費について、県内の26カ所の事業所で合わせて約2億1800万円を過大徴収していました。

　このため愛知県は、特に幸田町の事業所が悪質だとして指定を取り消し、県内の複数の施設に対して、指定の一部効力を停止する処分を行う方針です。

　処分の具体的な内容は、6月中をめどに発表するとしてます。

　また、名古屋市でも、市内の4カ所の事業所で指定取り消しを行う方針です。

　こうした中、障害者を支援する「きょうされん愛知支部」「愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会」「全国福祉保育労働組合東海地方本部」の3つの団体は20日、利用者の行き先の確保のほか、「暴利」を目的とする法人が福祉事業に簡単に参入できる認可基準に問題があるとして、現在の制度の見直しなどを求める要望書を県に提出しました。

　この要望を受けて県の担当者は、「真摯に受け止めたい」と回答しました。

　全国福祉保育労働組合東海地方本部は提出後の会見で、愛知県の「恵」の複数の職員が労働組合を結成したことを明らかにしました。

　労働組合は、「恵」側から職員に対して不正や今後の経営について何も説明がないとして、今後、説明を求める団体交渉を申し入れるということです。