食材費の過大徴収などが問題となった、障害者向けグループホーム運営会社の「恵」に対し、愛知県と名古屋市は行政指導を行いました。

　「恵」は、愛知県と名古屋市が事業所指定を取り消すなどの処分を出し、厚生労働省の連座制適用で、全国約100の施設も順次運営できなくなります。

　愛知県は22日、年内に事業所指定の期限を迎える幸田町と西尾市の事業所について、速やかに譲渡先を探すことや、転居希望の利用者には、他の事業所との連絡調整をするよう行政指導を行いました。

　また名古屋市も、来月期限を迎える緑区の事業所についての行政指導を行ったということです。

　県と市は25日までに報告するよう求めています。