土地の売買の目安となる「基準地価」が公表され、岐阜県では32年ぶりに商業地が上昇しました。

　岐阜県の7月1日時点の基準地価は、住宅地がマイナス0.8％で32年連続の下落でした一方、商業地はプラス0.6％で32年ぶりに上昇に転じました。

　岐阜県内の商業地で最も上昇したのは、市の中心部で古い町並みが観光客に人気の「高山市上三之町」で、上昇率は全国6番目となるプラス27.1％でした。

　コロナ以降のインバウンドの増加や、市内で複数のホテル開発計画が進んでいることが要因とみられます。

　一方、岐阜市徹明通2丁目は「マイナス4.7％」で、県内の商業地で最も下落しました。「岐阜高島屋」が7月で閉店したことが影響しているとみられます。

　三重県でも商業地が33年ぶりに上昇に転じ、プラス0.4％となりました。住宅地はマイナス0.3％と32年連続の下落です。

　また、愛知県は、住宅地がプラス2.3％、商業地がプラス3.6％といずれも4年連続で上昇しました。