10代から20代の若者が、火力発電事業者に二酸化炭素の排出量削減を求めた裁判が名古屋地裁で始まりました。

　訴えを起こしたのは名古屋市などに住む10代から20代の若者16人です。

　訴状などによりますと若者16人は地球温暖化による気候変動が健康や生活などの基本的権利を侵害しているなどとして「JERA」など火力発電事業者10社に二酸化炭素の排出量を2035年に2019年と比べて65パーセント削減するよう求めています。

　24日の第一回口頭弁論で原告側は「被告らの二酸化炭素削減計画の内容は実行性がない」「被告らは今後も許容量を超えて二酸化炭素を排出し続ける」などと主張しました。

　一方、被告側は答弁書で原告らの請求は適格性を欠いているなどとして訴えの棄却を求めました。