三重県桑名市は、市内で起きたカスタマーハラスメントについて、行った人の氏名公表の制裁措置を含む防止条例案を12月の議会に提出します。氏名公表を含む条例は、全国初だということです。

　条例案は、市内の経済の健全な発展などを目指し提案されます。

　市が相談を受け、弁護士などでつくる第三者機関がカスタマーハラスメント（カスハラ）があったかどうかを判断します。

　カスハラと認定された場合、行った人に市が警告し、警告に従わない場合は、市が行った人から意見を聴いた上で氏名の公表に踏み切ります。

　市によりますと、氏名公表の制裁措置を含む条例は全国初で、市は氏名公表を盛り込んだ理由について「実効性を高めるため」としています。

　市は来年4月の施行を目指していて、12月4日からの議会で審議されます。