衆院選公示から初の週末、各党幹部が続々東海地方に　政治とカネ、経済、税金、社会保険料など訴え

投票日まで1週間を切った衆院選。各党の党首らが街頭での訴えに力を入れています。15日の公示後、初めて迎えた週末をはさみ、東海地方でも支持を訴える姿がありました。

　「本当にみんなが思い合って国を守る。そういう体制を我が自民党は必ず作ります。自民党は政治とカネについて深くお詫びを申し上げます。誰からいくらもらったのか、きちんと明らかにならなかった。最終的な責任は総裁たる私がすべて負います。あらゆることに公正公平、そして謙虚な政治を、もう一度この日本の国、自民党に取り戻してまいります」（自民党 石破茂 総裁）

　今回の衆院戦で、公示後初めてとなる週末。各党の党首らの姿は、東海地方にもありました。

　19日、公明党の山口前代表は党が独自候補を立てた愛知の選挙区に駆け付け――。

　「公明党と自民党の政権はこれまで25年間にわたって連立政権を運営してまいりました。それだけ安定した政権運営ができたのは、両党が考え方が違っても、議論をして合意を作る知恵と力がある。決めたことは実行する。そういう結果であります」（公明党 山口那津男 前代表）

　立憲民主党の野田代表は、2日連続で愛知の候補者の応援に入りました。

　「政権交代とは税金の使い方を変えること。正しかったら、敵対した政党も反対した政党もみな真似（まね）せざるをえなくなる。裏金の問題、触れなきゃいけません。自民党にペナルティーを与えましょう。そして政権交代こそが、最大の政治改革であるということをご理解いただいて」（立憲民主党 野田佳彦 代表）

　日本維新の会からも、藤田幹事長が名古屋入り。

　「国民の負担が高すぎるから、国民のみなさんの生活がよくならない。だから我々は税金や社会保険料、これを下げようと。とにかく日本に今必要な経済対策は消費を増やすこと。だから少なくとも、この税金や社会保険料をこれ以上上げないんだと、むしろ下げていくんだと」（日本維新の会 藤田文武 幹事長）

　同じ名古屋には、共産党の小池書記局長の姿も。

　「国民には1円単位で税の申告と納税を求めておきながら、裏金議員は税金すら払わない。こんなこと納得できるはずがありません。企業献金禁止を訴え、自ら1円も受けとっていない。特効薬は共産党です。汚れた政治の大掃除はどうか日本共産党でやらせてください」（共産党 小池晃 書記局長）

　国民民主党の玉木代表も演説に力が入ります。

　「そもそも政治とカネの問題が起こったあと、自分の選挙のこととか、説明責任をどう果たすかで頭の中がいっぱいになって、国民のための政策や税制を考える、そんな議員はほとんどいなくなった。政治家は次の選挙のことを考えるのが仕事ではない。次の世代のことを考えるのが、本物の政治家じゃないですか」（国民民主党 玉木雄一郎 代表）

　名駅エリアでは、ほぼ同じ時間帯にれいわ新選組の山本代表も――。

　「一丁目一番地が何だと言ったら減税なんですよ。あなたの使えるお金を増やす。悪い物価高が収まるまでの間は給付金を出す。この国で一番大きくゆがめられた税の取り方の筆頭は消費税なんです。景気が悪い時に消費税を上げる、まぬけな国家は日本だけなんです。消費税廃止は絶対に必要な政策なんです」（れいわ新選組 山本太郎 代表）

　名駅前では、21日朝も社民党の福島党首が熱弁を振るいました。

　「実質賃金は下がり続け、インフレ、物価高、消費税10％、そして年金はちょっぴり。生活が苦しい、食べていけない、国民みんなが疲弊している。軍事費ばかり聖域化してうなぎのぼり。だから介護・医療・教育、福祉などちっとも良くならない。どっこい、どっこい社民党、どっこい政治を変えていきます」（社民党 福島瑞穂 党首）

　一方、参政党の神谷代表は、20日の鹿児島での演説で――。

　「国民負担率という数字があるのです。先進国の中でも、うなぎのぼりに上がっているのが日本。だいたい40％後半。半分くらい。1年間で500万円稼いだとしたら、250万円は税金と社会保険料で持っていかれる。だから国民負担率をせめて35%までにしましょうという、そういうルールを作ったらどうですかと我々は言っている」（参政党 神谷宗幣 代表）

　衆院選の投開票は27日です。