アメリカ連邦最高裁がトランプ前大統領の起訴を巡って免責特権を一部容認する判断を示したことについて、バイデン大統領はこれまでの原則を根底から覆す「危険な前例だ」と批判しました。 　アメリカ連邦最高裁は1日、トランプ氏が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、大統領の公的な行為に限り「免責特権」が認められるとの判断を示しました。 　これを受け、バイデン大統領は「大統領ができることに事実上制限がないことを意味するもの」で「根本的に新しい原則で危険な前例だ」と最高裁の判断を批判しました。 　そのうえで、「アメリカ国民が、ドナルド・トランプに再び大統領の座を託すかどうかを決めなければならない」などと呼び掛けました。