児童ポルノの拡散などの犯罪を助長した疑いで逮捕された通信アプリ「テレグラム」の創設者をパリ検察庁が起訴し、出国禁止などの条件付きで釈放しました。 　パリ検察庁は「テレグラム」の創設者でCEO（最高経営責任者）のパベル・ドゥロフ被告（39）をテレグラムの運営を通じて児童ポルノの拡散や麻薬取引、詐欺、資金洗浄といった組織的な犯罪を助長した罪などで28日に起訴しました。 　ドゥロフ被告は500万ユーロ、日本円で約8億円の保証金の納付に加え、週2回の警察への報告義務、フランスから出国しないといった条件で釈放されたということです。 　ロシア出身でフランスの国籍も持つドゥロフ被告は24日、アゼルバイジャンからパリ近郊の空港にプライベートジェットで到着した際に警察に逮捕されました。