2014年以降、過激派組織「イスラム国」掃討のため、中東のイラクに駐留しているアメリカ軍主導の「有志連合」について、2026年末までに撤退することでアメリカ、イラク両政府が合意したとロイター通信が報じました。 　アメリカ軍は「イスラム国」の掃討作戦のため、2014年にイギリス軍などと有志連合を形成し、「イスラム国」が支配地域を失ったあとも、イラクに駐留を続けていました。 　アメリカとイラク両政府は、有志連合の今後の駐留などについて議論を進めていて、ロイター通信は6日、関係者の話として、両政府が有志連合の撤退などを含めた計画に大筋で合意したと伝えました。 　撤退の時期は詳細には決まっていないものの、2025年9月までに数百人の兵士が撤退し、残りの部隊は2026年末までに撤退する予定だと報じています。 　ただ、イラク軍を支援のため、軍の一部を残す可能性も検討しているということです。