アメリカ政府の当面の資金繰りを確保する「つなぎ予算案」を巡り、トランプ次期大統領が突如、反対を表明したことで政府機関が一部閉鎖する可能性が出てきました。 　アメリカ議会では与野党の対立により、10月から始まった2025年度予算を成立させることができず、当面の予算を確保する「つなぎ予算」で政府機関の一部閉鎖を回避してきました。 　現在のつなぎ予算の期限が20日に迫るなか議会与野党の指導部は17日、来年3月14日まで「つなぎ予算」を延長する内容で合意していました。 　これに対してトランプ次期大統領は、連邦政府が借り入れできる債務の上限撤廃も併せて議論すべきだとして突如、反対を表明しました。 　次期政権の新たな組織「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏らも相次いで反対の声を上げています。 　共和党下院はトランプ次期大統領の意向を受けて債務上限の一時停止などを盛り込んだ新たな「つなぎ予算案」を提示し、19日夜にも採決となる見通しですが、民主党だけでなく一部の共和党議員も反対する可能性があり、可決するかは不透明です。 　期限の20日までに「つなぎ予算案」が成立しなければ、予算が失効して政府機関が一部閉鎖することでクリスマス休暇にも影響を及ぼす可能性が出ています。