アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、別の関税を課す考えを明らかにしました。 　トランプ政権は11日、中国からの輸入が多いスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表しました。 　しかし、トランプ大統領は13日、自身のSNSに「不公正な貿易や非関税障壁について誰も責任を免れることはできない」と中国を名指しで批判したうえで、「関税の除外など発表していない」と投稿し、スマートフォンなどの電子機器には「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。 　また、半導体や電子機器のサプライチェーンが安全保障にどのような影響を与えるか今後、調査するとし、中国のような敵対的な貿易相手国に影響を受けないよう、アメリカ国内で製品を製造する必要があると強調しました。 　一方、ラトニック商務長官はABCテレビに出演し、スマートフォンなどの電子機器については今後、導入する予定の半導体を対象とした関税に含まれるとの見方を示し、1、2カ月以内に実施すると述べました。