防衛省は航空機や戦車などの装備品を納める防衛関連企業100社に対し、自衛隊員への金品の提供など不正が行われていないか自社点検を行うよう要請したと発表しました。 木原防衛大臣 「防衛力を抜本的に強化するため、必要な経費の確保に努めているなかで、国民の皆様からの疑惑や不信を招くような声があってはならないとの強い問題意識を持っているところです」 　川崎重工業が裏金で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をしていた疑いが先月に発覚し、防衛省では元検事がトップを務める防衛監察本部が現在、調査を行っています。 　こうした事態を重く受け止め、防衛省は契約のある国内の防衛関連企業100社に対して、架空取引や金品の提供などの不正がないか、自社で点検を行うよう要請しました。 　来月20日までに回答を求めています。