政府は、能登半島地震の復興支援の強化を発表したうえで、今後の大規模災害に備え、初動対応から復興まで一連で対応する司令塔ポストを新たに内閣府に設ける考えを示しました。 岸田総理大臣 「インフラ復旧や農林漁業者への支援も含め、復旧復興をさらに加速させるため、来月上旬をめどに、発災から第6弾となる予備費の使用決定を行うべく調整を進めて下さい」 　岸田総理は6回目となる予備費の拠出を表明しました。 　これにより、家屋などの公費解体やがれきの撤去作業を加速させ、漁業が最盛期となる秋に向けてなりわいの再開に向けた支援を強化する考えです。 　岸田総理は31日にも能登半島を訪問し、復興などの進捗を確認する方向で調整しています。 　一方、今回の教訓を踏まえ、政府内の連携強化のため、災害対応の司令塔となる「防災監（仮称）」を新設する方針を示しました。 　国としての応援体制を強化するとともに、避難所の環境整備を進めるための制度改正も検討しています。