政府は高騰する電気・ガス料金やガソリンなどの燃油価格を引き下げるため、新たに今年度の予備費から1兆円近くを支出する方向で調整しています。 　岸田総理大臣は6月、物価高対策として電気・ガス料金への補助を8月使用分から3カ月の間、追加して実施することや、ガソリンや灯油などの燃油価格を抑えるための補助金を年内に限って継続する方針を示しています。 　政府はこの対策の財源として不足する分を今年度の予備費から9900億円程度、拠出する方向で調整に入ったことが分かりました。 　来月3日の閣議で決定する方針です。 　物価高騰対策としての予備費の枠は1兆円としていることから、今回でそのほとんどを使い切ることになります。