立憲民主党の代表選挙の候補者4人は徳島県で会見し、南海トラフ地震への対策強化に向けて必要な法改正や課題を挙げ、国が主導して進めていく必要性を訴えました。 野田元総理大臣 「高齢者施設とか障害者の皆さんの施設などの対応が遅くなると、一番心配なのは災害関連死が増えるということですよね。災害救助法の改正というのは、これは備えとしてやっておかなければいけない」 枝野前代表 「内閣官房長官のもとに『危機管理防災局』という組織を作って、そこが自治体任せではなくて国がベースのところはしっかりと責任持つ」 泉代表 「緊急車両用、緊急避難用の道路を指定をして、のり面を強化するだとか独自の強化策を取るべきだ」 吉田衆院議員 「地域の中での医療の連携、これができていません。地域医療、災害医療、この強化も必要だ」 　代表選の地方遊説4カ所目となる徳島では「地域活性化」などをテーマに討論会に出席し、地方創生や農業など1次産業の将来について議論を交わしました。