自民党は今月27日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。派閥の裏金問題を受けた政治改革や物価高対策などが柱です。 　公約では政治の信頼回復に向けて「“ルールを徹底して守る政党”に生まれ変わる」と強調しました。 　将来的な廃止も念頭に政策活動費の在り方を見直すことや、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使い道の公開や未使用分の国庫返納などに取り組むとしています。 　物価高対策では低所得者世帯への給付金の支給や給食費の負担軽減など、地域の実情に応じた対応ができるよう地方交付金を拡充するとしています。 　また、物価上昇を上回る賃上げの実現や「年収の壁」の見直し、防災庁の設置や憲法改正の早期実現などを掲げています。 　一方、石破総理大臣が意欲を示してきた日米地位協定の見直しについては「あるべき姿を目指す」として踏み込みませんでした。 　一方、総裁選で主張した「アジア版NATO＝北大西洋条約機構」構想については公約では触れていません。 　衆議院選挙が終わった後、小野寺政調会長をトップに、アジアにおける安全保障の在り方について議論を始める方針です。