内閣府が行った世論調査で「悪い方向に向かっていると思う分野」を尋ねたところ、「物価」と答えた人の割合が過去最高になったことが分かりました。 　内閣府は去年10月から11月にかけて「社会意識に関する世論調査」を行いました。 　「現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野」について、「物価」と答えた人が70.8％に上りました（複数回答可能）。 　調査方法が異なるため単純比較はできないものの、1998年以降で最も高い割合です。 　回答は「物価」に次いで「景気」や「国の財政」と続き、経済に関する項目が上位を占めました。 　また、「防災」と答えた人は去年より10ポイント以上増えました。 　さらに「社会に役立ちたい」と考える人の中で「防災や災害救助」を行いたいとの割合も増加していて、内閣府は「能登半島地震や豪雨、南海トラフ地震の警報などで意識の高まりがみられる」と分析しています。 　「現在の社会に全体として満足しているか」との質問では、「満足している（3.0）」と「ある程度満足している（50.4）」を合わせると53.4％で、去年より3.1ポイント増えました。