2025年の通常国会は1月24日に召集され、会期は150日の予定で、延長がなければ、6月22日までとなる。昨年の衆院選で、与党過半数割れに追い込まれた石破政権には、今年の通常国会で最重要課題とされる新年度予算の成立、また、6月下旬に予定されている東京都議選、その後に控える参院選の連続選挙の「2つの山場」が待ち構えている。石破総理は1月16日、総理公邸で自民党の森山幹事長ら党幹部と会食し、通常国会に向けて結束を確認した。その席で、石破総理は、「何としても、年度内に予算を成立させないといけない」と語り、強い意欲を示した。一般会計総額が115兆円5415億円の2025年度予算案は、2年ぶりに過去最大を更新した。主な歳出は、社会保障関係費は38兆2778億円、防衛関係費は8兆6691億円、国債費は28兆2179億円、また、地方交付税交付金等は19兆784億円となった。 所得税が課される最低の年収ライン「年収103万円の壁」の見直しを巡る協議は、停滞を見せるなど難航を極めている。与党側は、昨年12月13日、178万円への引き上げを求める国民民主の要請を振り切り、123万円に引き上げることを提示した。これに対して、国民民主の古川元久代表代行は、「話にならない」と一蹴した。同月17日には、自民、公明、国民の3党が協議したが、与党側からの新たな提案はなく、10分で協議が打ち切られた。国民民主の古川氏は、「進展が期待できないので、もうこれでやめさせていただく」と、席を立った。同月24日には、自民、公明、国民の3党による協議が行われる予定だったが、自民の宮沢税調会長の日程が合わず、見送りとなっていた。1月20日以降に、年明け最初の3党による協議が予定されている。 玉木雄一郎代表（役職停止中）は12月24日、「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、「150万円以上が絶対である」との考えを示した。玉木氏は同月25日、自民が提示した123万円であれば、予算案は反対する立場を明確にした。さらに、玉木氏は1月15日、「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る自民、公明両党との合意が履行されれば、2025年度予算案に賛成すると述べた。自民の森山幹事長は1月8日、熊本市内での講演で、「年収103万円の壁」の引き上げに言及し、「財源の裏づけのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と国民民主に対して牽制した。森山氏は、トラス英首相が2022年、大規模な減税を打ち出すも財源の裏付けがなく、通貨、株、国債の暴落などを招いた「トラスショック」のケースをあげて、年収103万円の壁の引き上げには財源の裏付けが必要だとの考えを強調した。玉木氏は1月9日、「（財源は）何度も言っている。取り過ぎの税金を国民に返せばいい。5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっている。それを、3％分を減税し、6％分に抑えようと提案している」と反論した。 ★ゲスト：長妻昭（立憲民主党代表代行）、古川元久（国民民主党代表代行）、久江雅彦（共同通信特別編集委員） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）